
仕事中のサラリーマン
「紹介予定派遣」とは、派遣先企業に直接雇用されることを前提とした派遣契約形態です。
様々な働き方がある中で、この紹介予定派遣で働きたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
本記事では、紹介予定派遣のデメリットの実態と、
やめたほうが良い人の特徴を説明します。
50名規模の人材事業会社で8年間営業として勤務し、これまで約2,000件の案件に人を提案。8年間で3,000件の相談に対応してきた私の立場からお話しいたします。ぜひ参考にしてくださいね。
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紹介予定派遣はやめとけ?勤務の実態とデメリット4つ

オフィスワークする人
1. 直接雇用にならない可能性がある
紹介予定派遣で働くことができたとしても、直接雇用にはならない可能性があります。
はたらこねっとの2015年の調査によると、約40%は直接雇用にならなかったという結果が出ています。
紹介予定派遣で働いた後、確実に正社員として働きたいと思っている人はやめておいた方が良いでしょう。
2. 紹介予定派遣から直接雇用に切り替わる際に有給がリセットされる
紹介予定派遣で勤務し、派遣先企業の直接雇用に切り替えると有給がリセットされてしまいます。
例えば下記のような例が考えられます。
- 紹介予定派遣で6ヶ月勤務後、派遣先で直接雇用になる→10日分の有給がリセットされる
- 直接雇用で働いている企業でさらに6ヶ月経過→10日分の有給が付与される
この場合最初から直接雇用で勤務をした場合と比べ、有給が取得できるタイミングが最大で6ヶ月遅れてしまいますね。
早く有給を取得したいと考えている人は、紹介予定派遣はやめた方が良いでしょう。
3. 一般派遣の募集と比較して求人数が少ないため企業選択の幅が狭い
一般派遣の求人数と比較して、紹介予定派遣の求人数は少ない傾向にあります。
平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」によると、下記の割合しか紹介予定派遣を利用していないというデータがでています。
- 1000人以上の事業所→31%程度
- 30人未満の事業所→6%程度
この様に一部企業に求人が偏って求人数も少ないため、優良求人に出会うことも必然的に難しくなると言えます。
多くの企業を検討したいと考えている方は紹介予定派遣はやめておいたほうが良いでしょう。
4. 紹介予定派遣の時の収入より直接雇用の収入の方が低くなる可能性がある
紹介予定派遣で働いている際の給与は、残業が発生した場合も時給制なので残業分も支給されます。
ところが、直接雇用になると月給制や見込み残業代などが発生するケースがありますよね。
その場合、勤務時間に比例して多く給与が支給されにくくなります。
また、直接雇用に切り替わった直後は給与の等級が一番低く設定されることもあります。
そのため、収入アップに時間を要する可能性も出てきてしまうわけですね。
今すぐに収入を増やしたいと考えている人は、紹介予定派遣はやめておいた方が良いでしょう。
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