【派遣契約終了】突然一方的に途中解除するのは禁止？された場合の対処法

突然の派遣契約終了で不安がつのる

派遣労働中に突然契約解除を告げられたら、

不安でパニックになってしまいますよね。

働かないことにはお給料がもらえず、生活できなくなってしまいます。

契約終了の話があったら、まずはつらい気持ちをぐっとこらえ、

契約書を見直して不当解雇でないか確認しましょう。

しかし正しい知識を持っていないと不当解雇に該当するかどうかの判断が出来ず、

派遣会社に言いくるめられてしまったり、泣き寝入りしなくてはならないことも…

契約終了と言われたら…「契約内容を正しく把握し、不当解雇でないか確認する」

契約内容の確認が大切

まずは派遣会社と交わした「労働契約書」の契約期間を確認する

（見当たらない、失くしてしまった場合は、派遣会社に問い合わせましょう）

派遣社員は、雇用元の派遣会社と労働契約を結んでいます。

契約を交わした「労働契約書」に記載された期間が、

働けることが約束された期間となります。

派遣社員の解雇は、

一般的な企業の労働者と同じように労働契約法16条により厳しく制限されています。

使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、
解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません

労働契約法第16条

また、解雇の告知については、

労働基準法20条により30日前の告知義務が定められています。

合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。
予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。
例えば、解雇日の10日前に予告した場合は、20日×平均賃金を支払う必要があります。

労働基準法第20条

 

30日前までに告知されなかった場合は、不当解雇ということになります。

き然とした態度で派遣会社に問い合わせましょう。

具体例でいうと、

契約期間が12月31日までと定められた契約書があれば、

派遣会社は契約終了30日前までに派遣社員へ告知する義務があります。

この場合は12月1日までに労働者に対して契約終了を伝えなくてはなりません。

12月2日以降に契約終了の告知があった場合は、不当解雇となります。

契約終了の理由を確認する

勤務態度や能力を理由にした契約終了による解雇も不当解雇となります。

気を付けなければならないのは、契約終了の理由が故意による犯罪行為や、

事前に派遣会社へ伝えていた経歴に虚偽があった場合です。

いくら「解雇ができない」と言っても、

悪質性が高いと判断された場合はその限りではありません。

これらの理由により派遣先・派遣元の企業が不利益を被った場合、

即日契約終了になるだけでなく、

民法第715条により損害賠償を請求されてしまう可能性もあるので注意しましょう。

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

民法第715条

不当解雇でないと分かったら…「次の仕事を探す。求職期間に得られる保証がないか確認する」

派遣会社に新たな仕事を紹介してもらえることも

次の仕事を案内してもらう準備をしよう

突発的な契約終了を回避できたとしても、

契約満了後更新されなければ同じ派遣先で仕事を続けることは困難になります。

もしあなたが仕事を続けたいと考えていたのに契約の更新ができなかった場合は、

派遣会社や担当者との間にミスマッチがあるかもしれません。

担当者を変えてもらえないか相談をしたり、他の派遣会社が開催する登録会などに参加してみましょう。

求職期間に得られる保証がないか確認する

転職はタイミングがあえばすぐに次の就業先が見つかりますが、

仕事の見通しが立たない場合もあります。

求職期間が長引く場合も考え、得られる保証がないか確認しましょう。

有給休暇を使用する

有給休暇は雇用元の派遣会社から取得できます。

退職する前に、有給が残っていないか確認しましょう。

（通常は入社してから6ヶ月後に付与されるため、6ヶ月未満で退職する場合は使用できません）

企業側には有給休暇の買取義務はありません。

必ず退職前に派遣会社とよく相談してから無駄なく使用しましょう。

なお、有給休暇は派遣法ではなく、労働基準法39条により定められています。

年次有給休暇については、使用者は、労働者が請求する時季に与えなければならないと定められています

労働基準法第３９条第５項本文

有給休暇は雇用形態に関わらず全ての労働者に与えられた権利です。

正しいルールを把握して活用してください。

有給休暇がない場合

契約終了の理由によっては、

次の仕事が決まるまでの間に派遣会社から休業補償が発生する場合があります。

休業補償は有給休暇と異なり、本来の収入を満額確保することはできませんが、

次の仕事が決まるまでの生活費に充てることができるので、

派遣会社に相談してみましょう。

ハローワークに失業保険の申請をする方法も

働く意思や能力があるのにもかかわらず仕事がみつからない場合、

派遣社員も失業保険の給付対象となります。

ただし失業保険を受け取るためには、

一定期間雇用保険に加入している必要があります。

雇用保険の加入期間を確認し、ハローワークに申請することも一つの手段です。

契約終了と言われても対応できるよう、労働者が正しい知識を持とう

正しい知識で未来を切り開く

派遣労働は、派遣スタッフと派遣元（派遣会社）、派遣先の３者間で成り立っています。

派遣会社から契約終了を告げられたら、

突然の契約終了でよくわからないからと泣き寝入りせず、

現状をしっかり確認したうえで、冷静に行動しましょう。